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いじめ苦に?中2女子が飛び降り自殺(読売新聞)

 東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が2月中旬、自宅マンションから飛び降り、死亡したことがわかった。

 いじめを示唆する内容のメモが見つかったことから、市教委は3日、いじめがなかったか事実関係を調査していると発表した。

 市教委や東村山署によると、女子生徒は2月15日午後8時10分頃、マンション前で制服姿で倒れているのを近所の住民に発見された。病院に運ばれたが、全身を強く打っており、間もなく死亡した。同署は、現場に争った形跡がないことなどから、マンション7階から飛び降りて自殺したとみている。

 同26日、保護者から「娘のメモが見つかった」と学校に連絡があった。市教委によると、メモは手書きで、「学校にいる時間 私には苦痛を感じる。私に変なウワサを流した奴 みんな みんな呪ってやる」などと書かれていたという。

 学校は死亡翌日に全校集会で生徒の死を伝え、今月1日には臨時の保護者会で説明した。現時点でいじめの事実は確認されていないという。

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刑務官8人を不起訴=腹痛訴えた受刑者死亡−大津地検(時事通信)

 腹痛を訴えた男性受刑者=当時(56)=に適切な処置をせず死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検された滋賀刑務所の刑務官8人について、大津地検は5日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は「過失を認定するに足る証拠がない」としている。
 受刑者は2007年9月に急性腹膜炎で死亡。滋賀県警は昨年6月、十二指腸かいようを患っていた受刑者から複数回、腹痛の訴えがあったのに医師に診せるなど適切な処置をしなかったとして、8人を書類送検していた。 

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与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。

 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。

 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。

 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

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<非正規労働者>失職5867人増 2月調査(毎日新聞)

 厚生労働省は2日、2月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、1月調査より5867人増加したと公表した。増加数は573人減少した。期間労働者などの割合が1月の2倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。08年10月からの累計は26万2598人になる。

 調査は2月18日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが52.9%(3102人)で1月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが32.4%(1902人)で、割合は1月(16.6%)の2倍近くに増えた。派遣労働者は8.0%(469人)で、1月(23.2%)と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は6.7%(394人)。

 パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は2月25日の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、「100年に一回という不況の中でプラス改定というのは、過去10年間の政権ではできなかったことをやっていただいたことは評価したい」と述べた上で、「プラス改定はありがたい。素直に喜びたい」と語った。

 また邉見会長は、一般病棟入院基本料において入院早期の加算が14日以内の期間、1日につき22点アップすることや、新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回、150点)などの評価について、特別に人を増やすことなく評価が充実するとして、「これは大きい」などと述べた。
 一方、中央社会保険医療協議会の答申の付帯意見に盛り込まれた地域特性を踏まえた診療報酬の在り方などについて、2012年度の改定に向け全自病としても訴えていきたいとの考えを示した。

 中島豊爾副会長は、精神科医療について「全般を見ると、今までにない数の項目が新設されている」などと評価。一方で点数は「非常に幅が小さい」とし、「2年後の改定がヤマ場になるのでは」との見方を示した。


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自民党さん、日本人は忘れっぽいことを忘れずに(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の「政治とカネ」の疑惑を背景として、各種世論調査で内閣支持率が下降を続けている。両氏が潔白であるかどうかという問題は別として、自民党の立場からみれば、今が絶好の「民主党叩(たた)き」のタイミングのはずなのだが、複数の自民党議員からこんな声を聞いた。

 「小沢氏を叩きすぎると、辞めてしまう可能性がある」

 「民主党が鳩山−小沢体制でいてくれた方が参院選を戦いやすい」

 「小沢叩きも、力を加減してやらないと、かえって不利になる」

 自民党議員が民主党の不祥事追及について、本当に手加減しているのか、それとも精いっぱいやっているのかは分からない。ただ、国会での自民党議員の追及不足を指摘する声は多い。

 自民党議員たちが心配しているのは、民主党が鳩山−小沢体制のままでいれば、このまま民主党の一連の政治資金事件を叩き続けることができ、7月の参院選を有利に戦えるが、小沢氏が幹事長を辞任したり、さらに鳩山首相が退陣したりすれば、国民世論的にも事件に幕が引かれてしまうのではないかという点だった。さらに、多くの自民党議員は昨年春の再現になるのではないかと憂慮しているようだ。「昨年春」というのは、自民党の麻生太郎政権時代の昨年3月に小沢代表(当時)の大久保隆規秘書が逮捕されてから5月に小沢氏が代表を辞任した経緯のことを指している。

 大久保秘書逮捕以降、世論調査で民主党支持率が下落、これに伴って自民党支持率と麻生内閣支持率が上昇したが、5月に入って小沢氏が党代表を辞任すると、今度は逆に民主党支持率が上昇し、自民党支持率と内閣支持率が下降した現象を指す。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果をもとに、その当時の支持率の推移を振り返ってみたい。

 調査時点は(1)昨年1月10〜11日(2)2月21〜22日(3)3月7〜8日(4)3月28〜29日(5)4月25〜26日(6)5月17日(7)6月20〜21日(8)7月18〜19日−である。この間の3月3日((2)と(3)の間)に大久保秘書が逮捕され、5月11日((5)と(6)の間)に小沢氏が辞任を表明している。

 まず、内閣支持率(%)は次のように推移した。

 (1)18.2(2)11.4(3)17.0(4)20.8(5)28.2(6)27.4(7)17.5(8)15.9

 大久保秘書逮捕以前は急降下を続けていた内閣支持率は、3月以降に急上昇し、4月下旬には3割台をうかがう数値に達している。ところが小沢氏辞任以降は再び急降下してしまった。

 つづいて自民党支持率(%)をみてみると、こうなっている。

 (1)23.4(2)21.9(3)26.6(4)27.5(5)29.2(6)27.5(7)20.1(8)19.8

 内閣支持率と同様に、やはり逮捕以降に上昇し、小沢氏辞任以降は下降し続けて、秘書逮捕以前よりも低い数値に落ち込んだ。

 これに対して、民主党支持率(%)はこう推移した。

 (1)26.6(2)25.9(3)23.9(4)22.2(5)21.5(6)30.5(7)28.1(8)32.8

 民主党支持率は大久保秘書逮捕の前後では、あまり際だった特徴がみられず漸減傾向を続けているが、小沢氏辞任直後に急上昇した。そのままの勢いが持続して、8月の衆院選での民主党勝利につながったと言っていいだろう。

 もちろん、各支持率の上下動の原因は、小沢氏をめぐる問題のみに左右されるわけではない。ただ、大久保秘書逮捕と小沢氏辞任を境にこれだけはっきりした傾向が出ているのだから、自民党議員たちがその二の舞を避けたがる心理はよく理解できる。7月の参院選を前にして、民主党が「小沢氏辞任」という勝負手をぶつけてきたら、自民党にとっての昨年の悪夢が再現されるのではないかと考えたとしても不思議ではない。

 しかし、もし自民党議員たちが心配するように、民主党が「小沢氏辞任」という戦術をとるとしたら、それは参院選勝利のために内閣支持率、政党支持率を回復させるため、つまり、国民の支持を民主党政権に取り戻すためということになる。

 これは、自民党が追及姿勢を強めるかどうかということとは、基本的に関係がない。自民党が追及しようがしまいが、民主党は国民の支持を得るために必要だと思えば「奥の手」を使ってくる可能性があるし、必要ないと思えば大黒柱である小沢氏を辞任させるような危ない手段を使う必要はさらさらない。

 むしろ、自民党としては事件のほとぼりが冷めることを心配すべきではないだろうか。よく「日本人は忘れっぽい」と言われるが、たしかにそういう面がある。7月の参院選までには、「政治とカネ」の問題のことなんか、国民は忘れてしまうかもしれない。

 自民党の審議拒否戦術は失敗に終わったが、その戦法の巧拙はおくとして、自民党は今後も粘り強くこの問題を追及し続けなければ、かえって民主党の思うつぼだろう。国民が忘れてくれれば、支持率も下がらないだろうし、鳩山首相も小沢氏も辞めずに済むのだから、民主党にとっては、この方が好都合だ。(五嶋清)

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 自民、公明、共産、みんなの野党4党の国対委員長が22日午後、鳩山政権の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長本人と鳩山由紀夫首相の偽装献金事件をめぐる関係者の証人喚問や国会招致、さらに石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決を早期に実施することなどを横路孝弘衆院議長に申し入れた。横路議長は、議員辞職勧告決議案は近く審議が行われる見通しであることを示唆したが、小沢氏らの国会招致などには具体的な言及を避けた。

 自民党は22日午前、小沢氏の証人喚問などを与党が受け入れるまで国会の審議を拒否することを決め、平成22年度予算案が審議されている同日の衆院予算委員会を欠席している。他の野党3党は予算委に出席しているが、「政治とカネ」の問題を追及していくことでは自民党と歩調を合わせた。

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 落語芸術協会会長で人気番組「笑点」(日本テレビ系)の司会でも知られる落語家の桂歌丸さん(73)が24日、肺炎のため横浜市内の病院に緊急入院したことがわかった。歌丸さんは22日に行われたCM撮影の仕事の際、体調の不良を訴え、24日午前に病院で検査を受けた後、そのまま入院した。

 歌丸さんは昨年2月にも肺気腫に伴う感染増悪のため緊急入院。ヘビースモーカーだった歌丸さんは復帰会見で禁煙を宣言していた。

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