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<小沢氏資産>不透明さ浮き彫り 陸山会から再取得(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が09年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、8日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。

 このマンション(1室36平方メートル、底地8平方メートル)は元々小沢氏が個人の資産にしようと00年12月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、1年後の01年12月、陸山会に3320万円で売却した。それを昨年6月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、01年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。

 陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を7件、約8億円分所有している。

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鉄鋼、造船重機が要求提出=定昇確保焦点−10年春闘本格化(時事通信)

 春闘相場に影響力を持つ鉄鋼、造船重機など基幹労連傘下の大手労組が5日、2010年春闘の要求書を経営側に提出した。デフレが進む中で、各労組はベースアップ(ベア)要求を6年ぶりに見送り、定期昇給の完全実施や60歳以降の雇用の安定確保を求めた。18日までには自動車や電機など主要労組の要求が出そろい、3月17日の集中回答日に向け労使交渉が本格化する。
 新日本製鉄本社では5日、新日鉄労働組合連合会の宮崎和彦会長が、進藤孝生副社長に要求書を提出。宮崎会長は「置かれた状況も十分に踏まえ、生き生きと働くことの前提である、雇用と生活を守り切ることに主眼をおき、自制的な要求とした」と述べた。
 今春闘は、デフレ進行や失業率の高止まりを受け、連合が統一ベア要求を見送る方針を打ち出した。このためベア要求を見送る労組が多く、定期昇給分の確保や非正規労働者の処遇改善が焦点となる見通し。 

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