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小沢氏らの国会招致など申し入れ 衆院議長に野党4党(産経新聞)

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の国対委員長が22日午後、鳩山政権の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長本人と鳩山由紀夫首相の偽装献金事件をめぐる関係者の証人喚問や国会招致、さらに石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決を早期に実施することなどを横路孝弘衆院議長に申し入れた。横路議長は、議員辞職勧告決議案は近く審議が行われる見通しであることを示唆したが、小沢氏らの国会招致などには具体的な言及を避けた。

 自民党は22日午前、小沢氏の証人喚問などを与党が受け入れるまで国会の審議を拒否することを決め、平成22年度予算案が審議されている同日の衆院予算委員会を欠席している。他の野党3党は予算委に出席しているが、「政治とカネ」の問題を追及していくことでは自民党と歩調を合わせた。

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<桂歌丸さん>横浜市内の病院に緊急入院 体調不良で(毎日新聞)

 落語芸術協会会長で人気番組「笑点」(日本テレビ系)の司会でも知られる落語家の桂歌丸さん(73)が24日、肺炎のため横浜市内の病院に緊急入院したことがわかった。歌丸さんは22日に行われたCM撮影の仕事の際、体調の不良を訴え、24日午前に病院で検査を受けた後、そのまま入院した。

 歌丸さんは昨年2月にも肺気腫に伴う感染増悪のため緊急入院。ヘビースモーカーだった歌丸さんは復帰会見で禁煙を宣言していた。

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<雑記帳>身体障害者100人がたすきをつなぐ日本縦断駅伝(毎日新聞)

 身体障害者100人が自転車車椅子でたすきをつなぐ「日本縦断駅伝」が21日、那覇市の首里城公園をスタート。計約2300キロを走破し、ゴールの札幌市を目指す。

 運動機能の病気治療や障害の克服と、挑戦することの大切さをアピールしようと、冒険家や外科医らの団体が企画。コースの28都道府県から参加者を募った。

 高校時代の交通事故で右ひざから下を失った沖縄県西原町、平安裕貴(ひらやすゆうき)さん(27)が第1走者。「すがすがしい気分。完走したい」と抱負を沖縄の青空に重ね合わせた。【三森輝久】

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野口さん、世界最高で最長? =スキージャンプ姿を披露−ISS(時事通信)

 「世界最高のスキージャンプ。レッツゴージャパン! 」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)は、短いスキー板のような物を履き、ガッツポーズをしている姿を簡易ブログ「ツイッター」で22日までに公開した。ISSは地球上空、高度約350キロの無重力空間を周回しており、野口さんの「ジャンプ」の飛距離は最長記録になりそうだ。
 野口さんは19日の記者会見で、余暇には「オリンピックのニュースにかじりついています」と話しており、日本選手の団体戦での活躍が期待される。
 ISSには20日まで米スペースシャトルがドッキングしており、「第3結合部」と呼ばれる大きな窓付きの施設が新たに設置された。野口さんはその後も日本実験棟「きぼう」の実験設備を取り付けたり、大掃除をしたり、多忙な日々を送っている。 

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「今後も骨太の言論を」 正論新風賞 遠藤浩一・拓殖大大学院教授(産経新聞)

 19日開催された第25回「正論大賞」と第10回「正論新風賞」の贈呈式で、大賞受賞の防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏(75)は大学での波乱に満ちた生活について語り、出席した約400人を魅了した。

 論壇では80年代の「反核運動」や朝日新聞の偏向や欺瞞(ぎまん)を鋭くつき、時流に流されない言論で知られる佐瀬氏だが、防大の教壇では、社会党の存在もあって自己の見解を説くのに抑制的にならざるを得なかった。心ない偏見など、戦後のわが国の歩みのなかで不条理な立場に置かれた自衛隊や防大で起きる奇妙な出来事と直に向き合い続けた26年間に味わった複雑な思いを、故・江藤淳氏の代表作「閉された言語空間」になぞらえ、「窮屈な言語空間」と語り場内を盛り上げた。

 「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授、遠藤浩一氏(51)は小泉政権後の政治を、ただの政局分析だけに終わらせずに常に保守のあるべき姿を模索し続ける骨太の言論で知られる。国家観や大局観を備えた保守政治の必要性を説き続ける遠藤氏は「言論には敵をたたき、味方を増やすための政治的言論と、言論それ自体が目的の文学的言論とがある。両者の本質を峻別することが大事で、政治の本質をわきまえた骨太の言論を今後も目指したい」と抱負を語った。

 第24回正論大賞の加地伸行立命館大学教授は佐瀬氏に「徳 孤ならず」(徳のある人のもとにはたくさんの人が集まってくる)、遠藤氏には「後生 畏るべし」(この後輩は見どころがある)と論語の一節をひきながらお祝いの言葉を述べた。第3回、14回の正論大賞を受賞した作家、曽野綾子氏と三浦朱門氏の夫妻も駆けつけ祝辞を述べた。

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伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会(産経新聞)

 大阪伊丹)空港の利便性向上や周辺整備に関する国と地元自治体による意見交換会が15日、大阪府豊中市の大阪空港事務所で開かれた。

 会合は平成20年5月、伊丹空港の地元負担が始まるのを受けて設置され、今回で2回目。国土交通省空港部長が座長を務め、大阪、兵庫両府県の副知事と豊中市や兵庫県伊丹市など地元の5市長が出席した。

 会合では、国交省の成長戦略会議がまとめた航空分野の中間整理素案や関西3空港懇談会での議論、政府の事業仕分けによる影響などについて、国交省が地元側へ報告。その後、意見を交換した。

 伊丹について、成長戦略会議の素案は都市近接型空港としてフル活用する方向を探る一方、周辺対策で地元の理解が得られなければ「中期的には廃港もあり得る」としている。大阪府の橋下徹知事は伊丹廃港を唱えているが、地元自治体や兵庫県は反対している。

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【集う】根っこの家・若い根っこの会が「日本一遅い新年会」(産経新聞)

 □1月31日、埼玉川越市・「根っこの家」)

 ■毎日が“明けましておめでとう”

 案内状には「1月最後の日曜日、一番遅い新年会で、一番確かな決意を促す、お互いを応援しあう新春パーティーを」とあった。この呼びかけに、会場には全国から100人を超す会員らが集まった。

 日本が敗戦から立ち上がり、復興が進む昭和28年。集団就職などで地方から上京した若者たちに交流の場を提供しようと、加藤日出男会長(80)が「根っこ運動」を創始した。金の卵と持てはやされて高度成長を支える半面、若くして故郷を離れた寂寥(せきりょう)感にかられる日々…。賛同の輪は全国に広がり、東京オリンピックが開かれた39年には「若い根っこの会」は会員約3万2千人にふくらんだ。今も中高年を中心に世代間交流の場として約3500人が活動を続けている。

 「『美しい花を見て根っこを思う人は少ない』。会長の言葉に、会のすべてが言い尽くされる。この精神こそ日本社会に伝えなければならない」と専務理事の福田貫一さん(70)。根っこの会の交流に歌は欠かせず、パーティーでは全員で「ふるさと」など3曲を合唱。さらにバイオリン歌手、心奏(らら)さんがミニステージを繰り広げた。

 加藤会長は「ヘミングウェーの小説のように『日はまた昇る』。元日に始めた日記をもうやめた人もいるかもしれないが、毎日夜が明け、『明けましておめでとう』なので、もう一度きょうから頑張ろう」と激励。話題は人生訓から財政難を乗り切った会員の協力への感謝、国政へ、時に涙を交えながら“加藤節”を披露した。

 秋田県から集団就職で上京、39年に入会した菅原宏さん(64)=埼玉県川島町=は「道を踏み外しそうになったとき、会長の話を聞いて号泣した。みんなにお返ししたい」と往時を思い返していた。(石井豊)

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<不正車検>手抜き整備でいすゞ子会社検査員11人書類送検(毎日新聞)

 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4〜12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01〜07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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