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スキー事故、高崎市課長死亡=コース移動中に転落−長野(時事通信)

 17日午後2時30分ごろ、長野県上田市の菅平高原スキー場の林間コースで、群馬県高崎市下水道局整備課長・室岡敏幸さん(58)=同市下小鳥町=が転落し、立ち木に衝突した。病院に運ばれたが、胸を強く打っており、死亡が確認された。
 長野県警上田署によると、室岡さんは日帰りの予定で職場の友人3人とスキーに来ていた。つばくろゲレンデから大松山ゲレンデの林間コースをスキーで移動していた際にバランスを崩し、谷側に約5〜6メートル転落し、立ち木の幹に衝突した。現地は快晴だったという。
 室岡さんはスキー歴30年以上で、指導員の資格も持っていたという。 

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普天間「決断、知事にお願いするかも」 平野官房長官、会談で表明(産経新聞)

 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は9日午前、同県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の早期決着を要望する知事に対し、平野氏は鳩山政権が5月までの決着を目指す中で、「知事に決断をお願いするかもしれない」と述べた。平野氏は移設問題を含む基地問題について首相官邸サイドが県など地元自治体と緊密な連携をとることも約束した。

 会談では、仲井真知事が普天間移設について「県民は県外を強く望んでいる。早く答えを出してほしい」と訴え、米軍再編ロードマップで計画されている沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転や嘉手納基地以南の6施設の返還が進むことへの県民の期待を説明した。

 平野氏は政府・与党が昨年末に設置した「沖縄基地問題検討委員会」で普天間の新たな移設候補地を検討していることを紹介し、「5月を政治決断できる目安においている」と説明。さらに「知事のご決断をお願いすることもあるかもしれません」とも述べた。

 平野氏は「決断」の意味について会談後、「諸課題を個別に詰める中で政治判断が入るところでは、お願いをしなければ止まってしまう」と記者団に語った。

 会談ではまた、官邸と県側の連携については、仲井真知事が従来の政府への要望に回答がないと訴えたことに対し、平野氏は「窓口を設けて大幅に改善したい」と応じた。

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<ハラソ祭り>おしろいの男、クジラ打ち再現…三重・尾鷲(毎日新聞)

 昔の捕鯨の姿を伝える「ハラソ祭り」が11日、三重県尾鷲市梶賀町で行われた。「ハラソー ハラソー」「ハラ ヨーヨーヨー」の掛け声に合わせて櫓(ろ)をこぐ船に、もり打ち役「羽刺(はざし)」が跳びはねるような仕草で登場、もりを放ってクジラ打ちの様子を再現した。

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 羽刺が「ハラソ」に転じたといわれる。船尾に大漁旗を飾った「ハラソ船」に、おしろいとほお紅で化粧した赤じゅばん姿の男26人が乗り込み湾内を回った。岸壁からも「ネイハー ネイハー」「ハラ ヨーヨーヨー」と声が飛び、羽刺がもりを打ち込む度、大きな拍手と歓声が上がった。【七見憲一】

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日米安保条約50年 普天間抜きに他の合意困難(産経新聞)

 ■米戦略国際問題研究所 ジョン・ハムレ所長

 1960年に改定された日米安全保障条約は今月19日で署名から50周年を迎える。米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが不透明ななかで、日米間の軋轢(あつれき)が強まる懸念も出ている。今後の日米同盟、東アジア情勢の展望について、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長に聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 中国の軍事力が増強されるなかで、沖縄の米軍基地の存在はより重要になっている。普天間飛行場の移設は在日米軍再編の中心的存在となっている。これが動かないまま、他の合意だけを先行させるのは難しい。

 昨年末、訪日して民主党幹部らとも会談したが、彼らは強固な日米同盟を維持したいと表明した。ただ、複雑な政治情勢のなか、普天間問題には一定の時間がかかると説明した。この問題は私が国防総省にいるときから約15年続いてきた。これまで米側は交渉において柔軟性を発揮してきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

 日米安保条約改定50周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法9条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

 今後50年を見据えると、中国はより繁栄し、より強大になるだろう。中国と台湾の統一もありうる。それは戦争ではなく平和的に行われると予想する。日本や韓国はより成功した国となるのではないか。

 ただし、米国はこの地域に居続ける必要がある。米軍の存在があることで、この地域で危険なほどに対立関係が高まることにはならないからだ。米軍の存在は地域の国々が安定を再確認する意味合いがある。

 日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。政党間で活発な議論が行われ、新しい発想が生まれてくることは日本にとってよいことといえるのではないか。(談)

                   ◇

【プロフィル】ジョン・ハムレ

 クリントン元米政権下の1993年から国防次官、97年から99年まで国防副長官を務めた。

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ホームで吐き電車と接触=男子高校生が死亡−警視庁(時事通信)

 5日午後9時40分ごろ、東京都北区赤羽のJR赤羽駅ホームで、埼玉県に住む私立高校1年の男子生徒(16)が電車に接触した。病院に運ばれたが、頭を強く打っており、6日午後4時10分に死亡した。
 警視庁赤羽署によると、男子生徒は友人2人と渋谷区の居酒屋で飲酒し、電車で帰宅途中に気分が悪くなった。
 同駅で友人に介抱され、四つんばいで吐いていた際、ホームに入ってきた電車に左側頭部が接触したという。 

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<天皇、皇后両陛下>恒例の「講書始の儀」行われる(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下が年頭に各分野の学者から講義を受ける恒例の「講書始の儀」が12日午前、皇居・宮殿であった。皇太子さまや秋篠宮ご夫妻ら皇族方も出席した。

 進講者とテーマは▽青柳正規・東大名誉教授(65)=西洋美術史=の「ローマ帝国の物流システム」▽三谷太一郎・東大名誉教授(73)=日本政治外交史=の「政治制度としての『市民の司法参加』」▽飯島澄男・名城大教授(70)=材料科学=の「ナノサイエンスとナノテクノロジー」−−で、約15分間ずつ講義した。

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日本郵政の旧経営実態を調査=専門家招き検証委設置−総務省(時事通信)

 保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡などをめぐって問題が指摘された日本郵政の旧首脳陣の経営実態を明らかにするため、総務省が外部の専門家らを招いて検証委員会を設置することが7日分かった。郵政民営化に伴う経営の問題点について調査し、3月末までに報告をまとめる。
 検証委は弁護士や公認会計士のほか、前衆院議員で同省顧問の亀井久興、保坂展人両氏らで構成し、12日に初会合を開催。日本郵政からの資料提供や関係者へのヒアリングなどを通じ、かんぽの宿問題のほか、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画、クレジットカード発行や広告業務などでの委託先選定の経緯について検証する。 

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鳩山首相、財務相後任「自分で決めてから、小沢氏に伝えた」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日、藤井裕久財務相の後任に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てた人事について、「自分で決めてから、(民主党の小沢一郎)幹事長には伝えた」と述べ、小沢氏からの影響を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【財務相辞任と後任】

 −−きょう夕方、菅氏と仙谷由人行政刷新担当相と大臣と会っていたが、財務相後任問題について、どのような意見交換をしたか

「はい。今日の午後、藤井財務大臣から診断書とともに辞職願のお届けがありました。私はやはり健康における問題というものは、どうしようもない話でございますので、辞表を受け取らせていただくということにいたしました。そこで、私として、菅氏と仙谷氏を招いてですね、私の方から菅氏には、副総理兼務ですが、財務相をお願いをいたしました。ご快諾をいただいたということでございます。また、国家戦略室に関しては、これは仙谷氏に担当相に兼務をしていただいて、国家戦略室の担当をしていただくということにいたしました。で、そのことも、分かりましたということでご快諾をいただいたと。あわせて申し上げればですね、科学技術担当でも菅氏はありましたけども、そこでは荷が重すぎるだろうということで、科学技術担当は川端達夫文部科学相にお願いをいたしました。また、経済財政担当は引き続いて菅氏にお願いをする、財務相にお願いをするということにいたしたところでございます。そのような思いを2人に申し上げて、そして迅速にこれは結論を出さなければいけないと思いましたから、結論を出させていただきました。この事実は明日、これはお辞めになることにも認証が必要だということで、最終的には明日ということでありますが、事実上、今日後任を決めたということでございます」

 −−藤井氏からはどういった話があったのか

「藤井氏からはですね、昨日、2度ほどお目にかかりまして、やはり予算を、予算案というものを、補正予算を含めてつくりましたと。それは国民のみなさんにとって喜んでいただけるというものができたと思っております。ただ、たいへん疲れましたと。過労もあわせて体がたいへん言うこときかなくなっていると。で、医者の診断はまだ出ていないけれどもという、当時はその話でありましたが、今日、その診断書をみせていただいて、やはり、公務を大臣としてこなすのは無理だと、困難であると書かれてありました。しばらく、静養をしなきゃならんという診断書でありましたから、この医者の診断というものは重く受け止めなきゃならないなと思いました。私としては、昨日はですね、そうはいっても、やはりここまで、子供を…、予算案ですけども、産んでこられたんだから、しっかりと育てていただきたいというふうには申し上げたところではありますが、やはり、『そりゃやりたい思いは十分にあると、これからも財政に関しては何でもお手伝いするけれども、しかし、閣僚という職だけは勘弁してもらいたい』ということでありましたので、その思いときょうの辞表、辞職願を受け取らせていただいたということでございます」

 【後任人事の狙い】

 −−財務相の後任を菅氏にし、仙谷氏を国家戦略担当にした狙いは

「それは言うまでもありませんが、予算案を決めていくにあたって、一番それは財務相が努力されたのはいうまでもありませんが、それを側面でしっかりと支えた第一人者が菅氏であった。これは自他ともに認められることではないかと思いますし、財務相、藤井財務相もそのように話をされておられました。従って、また、対外的にもですね、さまざまな活動をしていただかなければならないということもあり、私は菅氏がしていただくのが、もっとも適当だと、そのように思っています」

 【小沢氏との相談】

 −−この人事には党、特に小沢氏に相談したのか

「小沢幹事長には先程、このようにしたいと思いますということを伝えました。それに対して、これは『首相の決めることだから、結構です』という言葉がありました」

 −−その他に小沢氏から何か話はあるか

「ありません。結構ですと」

 【政権へのダメージ】

 −−国会での予算審議を前に財務相が代わる異例の事態だ。政権に与えるダメージをどう考えるか

「それはダメージを最小限にするために、この予算案をつくっていくにあたって一番近くでみてこられた方を財務相の後任にすると。菅氏ならば、十分にこなしていただけると、そう思っていますから、心配していません」

 【小沢氏の影響】

 −藤井氏辞任には予算編成における小沢幹事長からのプレッシャーがひとつの要因だとの指摘もある

「まあ、世の中には、それはうわさに戸を立てられないという話ありますけども、まったくそういう話ではないと。ご本人もこれはすべて体調の問題だと。だから勘弁してほしいということでございました。私は藤井氏のその言葉を100%信じています」

 −−小沢氏との確執はなかったと?

「ありません」

 【小沢氏聴取】

 −−小沢氏は資金管理団体の土地購入をめぐる問題で東京地検の任意の事情聴取に応じるべきだと思うか

「それは、私はうかがっておりませんし、事実かどうかも分かりませんが、ご本人がお決めになる話であって、私が小沢氏のことに関して申し上げる何物も持ち合わせておりません」

 −−代表として小沢氏は説明責任を果たすべきだと思うか

「それは今までもですね、当然、いろんな意味で説明されてこられてると思っておりますし、このことに関しては当然、ご自身が判断されるべきこと、そう思います」

【財務相人事】

 −−新たな大臣の補充は考えているか

「当面考えておりません」

 −−藤井氏から議員辞職の話はあったか

「それはありません」

 −−藤井氏から後任は菅氏でとの話はあったか

「それはございません。私の一存で決めました」

 −−後任人事は事前に小沢氏に相談したか

「はい、事前にはありません。私は自分で決めてから、そのことを幹事長には伝えました」

 −−電話で?

「はい」

 −−藤井氏の診断書に記載されていた病名は

「診断書には当然、書いてありますが、それはプライバシーの問題ですから、私からここで申し上げるべきことではありません」

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築地市場移転 4人の参考人決定 都議会委、19、26日に招致へ(産経新聞)

 築地市場(中央区)の移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会で調整が難航していた参考人招致について、委員会が業界関係者や識者ら4人の人選を決めたことが5日、分かった。日程は19日と26日で調整中で4人からは出席の内諾を得ているという。

 関係者によると、招致されるのは、都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長▽NPO法人「市場を考える会」代表の山崎治雄理事長▽環境地質学者の坂巻幸雄氏▽都の専門家会議座長の平田健正・和歌山大学副学長−の4氏。移転に賛成派と反対派各2人ずつの招致となる。

 参考人招致をめぐっては昨年12月、人選や人数で各会派の折り合いがつかず実施が先送りに。小沢昌也委員長(民主)の提案する4人を調整することで合意していた。

 また、同委員会では新銀行東京の経営責任問題をめぐる参考人招致も予定されているが、新銀行東京の元代表執行役、仁司泰正氏が出席しない意向を示しており、人選、日程ともに未定となっている。

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公設派遣村 閉所へ 「再建」不安の年初(毎日新聞)

 年末年始の休みが終わり、東京都の「公設派遣村」が4日閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、失業者らは依然疲労感を隠せない様子だ。官公庁は仕事始めを迎え、支援対策が急務の厚生労働省では「生活者重視」を強調する発言が相次いだ。

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省では「生活者重視」を強調する発言が相次いだ。

 都の公設派遣村は先月28日に開設され、3日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者833人のうち住む場所が定まっていない約800人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。

 4日は約800人分のカプセルホテルを用意。5日以降の2週間程度は、日雇い労働者向けの臨時宿泊施設などで受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。

 公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、325人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中し、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。

 51歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請け会社で派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、そこが倒産し路上生活を余儀なくされたという。

 証券会社をリストラされた男性(39)は、同会を通じて生活保護を申請した。「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。保護を受け、生活を安定させてから再出発を切りたい」と話した。元派遣社員の男性(38)は「動くための資金さえあれば仕事は見つかるはずだが、どうしたらいいのか」と不安そうだった。

 年末年始の生活総合相談は全国136の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設はオリンピック記念センターを除いて513室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。

 宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。【市川明代、真野森作、東海林智】

 ◇副厚労相「第2のセーフティーネットを」

 厚生労働省では4日、1年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第2のセーフティーネットを築いていかねばならない」と述べた。

 長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【清水健二】

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