So-net無料ブログ作成
検索選択
-| 2010年01月 |2010年02月 ブログトップ
前の10件 | -

自民、外国人参政権など地方議会で反対指示へ(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は27日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。

 近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。

【関連記事】
外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会
外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」
外国人参政権は国民新党と調整 官房長官
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 
外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す

追跡中のパトカーと車が衝突(産経新聞)
平家癒やす灯火 湯西川温泉でかまくらのライトアップ(産経新聞)
<訃報>内藤治さん86歳=元帝国繊維副社長(毎日新聞)
インプラント再使用疑惑の歯科、立ち入り検査(読売新聞)
ビル陰対策が課題=地デジ完全移行まで1年半(時事通信)

小沢事務所 別工事でも受注謝礼要求 年2000万円(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(岩手県大船渡市)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、受注の謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年約2000万円、数年間購入したと証言した。小沢事務所側から購入を要求されたという。国発注の胆沢(いさわ)ダム(同県奥州市)工事の受注業者も同様の証言をしていることが既に判明しており、ダム建設を巡る小沢事務所とゼネコン各社の不透明な関係が改めて浮かんだ。

 5日からゼネコン各社の一斉聴取に乗り出している東京地検特捜部は、約10年前までさかのぼって社員名簿の提出を要求。これまで時効が成立した談合は聴取の対象外だったが、今回は時効分についても関与の疑いがある各社元幹部らに聴取を拡大した模様だ。

 鷹生ダムは治水・利水対策を目的とし、98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、九つの共同企業体(JV)の中から清水建設と熊谷組、地元の佐賀組で組むJVが落札した。総事業費は約323億円で、うち本体工事は約172億円。同年7月に着工し、07年3月に完成している。

 本体工事を受注したゼネコン関係者は「談合の仕切り役だった鹿島東北支店の幹部(当時)から、受注後小沢事務所にあいさつにいくように言われて行くと、毎年約2000万円、数年間パーティー券を買うよう要求された」と証言した。1社で支払うには高額過ぎるため、下請け各社に協力を求め要求に応えたという。

 パーティー券購入を巡っては、鹿島など3社のJVが04年に落札した胆沢ダム「堤体盛立工事」(約273億円)を受注したゼネコン関係者が「受注の謝礼として小沢事務所の要求で毎年数千万円、3年間パーティー券を購入した」と証言していた。

 胆沢ダムでは、中堅ゼネコンの水谷建設元幹部らが下請け工事の受注謝礼として04年10月、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を渡したと供述。これが問題の土地購入費(約3億5200万円)の一部に充てられたとみて特捜部が捜査を進める一方、小沢氏と石川議員は受領を否定している。

【関連ニュース
小沢幹事長:虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布
石川議員:「本当のことを言うしかない」逮捕前夜、父に
民主:陸山会事件の捜査長期化を懸念 小沢氏「信念貫く」
クローズアップ2010:小沢氏聴取 直接対決、疑問なお
社説:小沢氏聴取 「秘書任せ」は疑問が残る

<山崎前副総裁>公認問題決着後、進退自ら判断(毎日新聞)
土佐電 通行手形手渡す「安全」今も活躍(産経新聞)
「1億円を4パック」石川容疑者、不自然な供述(産経新聞)
<脅迫>小沢幹事長宅に実弾?入り郵便 政治姿勢を批判(毎日新聞)
「だまされたふり」で摘発強化=2月に振り込め撲滅月間−警視庁(時事通信)

普天間「民意は重い」=次期名護市長と会談−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市内のホテルで、沖縄県名護市の稲嶺進次期市長と会談した。同席者によると、小沢氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に関し、「政府の頭越しで意見を言うことは控えたいが、民意は重い。しっかり理解しているので、私の立場で対応したい」と述べた。
 小沢氏の発言は、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺氏が先の同市長選で勝利したことを踏まえ、民意を尊重して辺野古への移設に反対する姿勢を示したとみられる。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜検察が小沢一郎民主党幹事長から事情聴取〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜

<陸山会土地購入>市民団体が小沢幹事長を告発(毎日新聞)
「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)
同盟深化、年内に結論=日米安保「不可欠」−改定50年で首相が談話(時事通信)
妻と子2人殺害容疑、調理師の男逮捕…大阪(読売新聞)
<掘り出しニュース>元気が出るよ! 兵庫・川西市役所食堂で「きんたくん弁当」(毎日新聞)

名護市長選 稲嶺氏初当選 移設反対派が勝利 鳩山政権、代替案急務に(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は24日投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は実現困難となった。投票率は76・96%で、前回(74・98%)を1・98ポイント上回った。

 政府・与党は、普天間問題で5月までに移設先を決定する方針。平野博文官房長官は24日、都内で記者団に対し「市民の声を受けて首長が誕生したという結果は結果として受け止める」と述べ、移設反対の民意を尊重する考えを示した。

 政府は、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野長官)で普天間問題を検討し始めたばかりだが、現行計画も選択肢の一つとして含みを残してきた。だが今後は、現行計画を議論のテーブルに乗せるのは困難だ。

 稲嶺氏は同日、「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。公約を信念を持って貫く」と述べており、今後は、県内で「国外・県外移設」を求める声が強まるのは確実だ。

 条件付きで移設を容認する立場で、落選した島袋氏を支援した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は同日、「辺野古に移設するかどうかは政府が200%決めることだ。与党の検討委員会の結果を待つ」と述べ、決断の責任が国にあるとの立場を強調した。平野氏も同日「移設先は日本政府が判断しなければならない」と語った。

 政府は、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業を急ぐが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性がある。

 普天間問題では、平成9年に行われた名護市の住民投票で移設受け入れ反対が賛成を上回ったものの、10年、14年、18年の市長選ではいずれも移設容認派が当選してきた。

【関連記事】
揺らぐ沖縄 自治体に「安保」委ねた首相
普天間決着、再び先送りか 首相の責任論も
選択迫られ分断 辺野古の住民に葛藤と怒り
辺野古移設の是非に審判 名護市長選24日投開票
「辺野古反対は生命線」社民党大会で意見相次ぐ

<枕崎市長選>神園征氏が返り咲き 現職を破る(毎日新聞)
淡路島でスイセン見ごろ(産経新聞)
【鉄道ファン必見】引退の花道、デハ702「さよなら運転」 銚子電鉄(産経新聞)
鳩山首相に「ドラ息子!」“子ども手当”でヤジまみれ(スポーツ報知)
ハイチ大地震 「救援自体が混乱」国際赤十字会長が帰国(毎日新聞)

淡路島でスイセン見ごろ(産経新聞)

 「日本水仙三大自生地」の一つ、淡路島の灘黒岩水仙郷(兵庫県南あわじ市)でスイセンが咲き誇り、訪れた人を楽しませている。見ごろは今月いっぱい。

 諭鶴羽(ゆづるは)山から海に続く急斜面に500万株が自生。昨夏の雨で例年より開花が10日ほど早く、今がちょうど見ごろ。訪れた観光客は「海と花を同時に楽しめて絶景」と喜んでいた。

橋下知事がベトナム主席と会談、友好強化訴え(読売新聞)
こんにゃく粉密輸入=白滝と偽る、業者告発−横浜税関(時事通信)
<スカイネットアジア機>車輪トラブル 手動で出し羽田着陸(毎日新聞)
<掘り出しニュース>辛くて噴火しちゃう?激辛ソース「赤岳大噴火」販売(毎日新聞)
郵便局長、強盗に切られ重傷=刃物男逃走−千葉・市川(時事通信)

<戦艦大和慰霊碑>立て替えず修復 鹿児島・伊仙町が募金窓口に(毎日新聞)

 鹿児島県・徳之島の伊仙町は近く犬田布(いぬたぶ)岬に建つ「戦艦大和慰霊塔」の修復工事を始める。当初は建て替える計画だったが、募金が集まらないことから修復に計画を縮小した。町は「平和のシンボルとして修復し、慰霊祭を続けて行きたい」と話し、元乗組員や遺族らが集まる4月7日の慰霊祭までに完成させる予定だ。

【当時の紙面から】戦艦「大和」撃沈

 犬田布岬は1945(昭和20)年に沖縄に向けて出撃した旧日本海軍の戦艦「大和」の沈没地点に近く、毎年慰霊祭が営まれている。慰霊塔は68年に全国からの募金で民間団体が建設。合掌する手をかたどり、高さの24メートルは大和の甲板から艦橋までに合わせている。

 しかし、建設後40年以上がたって老朽化。06年にNPO法人が再建を計画したが、募金が目標通りに集まらなかったことから町が募金窓口を引き継ぐとともに修復に変更した。

 町によると、寄せられた募金は14日現在、1759万円。町企画課によると、昨年12月の構造性能調査で「耐久性は問題ない」と診断されたという。修復工事では、コンクリートの崩落部の補修やひび割れ部の補強、さび止めなど実施する。【神田和明】

【関連ニュース
戦艦大和・生還者たちの平和希求/1 61年ぶりの敬礼
戦艦大和・生還者たちの平和希求/2 “臨終”宣告
戦艦大和・生還者たちの平和希求/3 人生支えた誇り
戦艦大和・生還者たちの平和希求/4 海よ、語ってくれ

<衆院予算委>天皇陛下の公的行為に平野氏「統一見解示す」(毎日新聞)
高速道 進化するSA・PA 快適な休憩設備、エコ重視の商業施設(産経新聞)
高速道路にサバ14トン散乱=トレーラーの積荷が落下−大分(時事通信)
大学生の就職内定73%、2年連続前年下回る(読売新聞)
<土地購入事件>小沢氏、今週末にも聴取 地検に応諾伝える(毎日新聞)

名古屋で墓石44基倒される…仏像も被害(読売新聞)

 16日午前4時10分頃、名古屋市守山区川東山の東山霊園付近の住民から、「霊園の駐車場で若い男たちが騒いでいる」と110番があった。

 愛知県警守山署員が駆けつけたところ、人の姿はなかったが、霊園内の墓石19基が倒され、ペット用供養地の仏像9体が壊されるなどしていた。また、東へ約800メートル離れた同区竜泉寺の松洞墓地でも、同8時40分頃、墓石25基が倒されているのを、散歩中の女性が見つけた。同署は、現場が近接していることから、同一グループによる連続器物損壊事件とみて調べている。

<鳩山首相>検察捜査に介入せず 改めて幹事長続投を容認(毎日新聞)
石川議員逮捕「緊急性あった」=記者会見で東京地検(時事通信)
<文科省>小中学校の40人学級見直しへ 30年ぶり(毎日新聞)
<原爆症認定>長妻厚労相、法改正で緩和へ(毎日新聞)
次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議(医療介護CBニュース)

都議会参考人招致 築地移転で賛否(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会は19日、賛否両方の立場の参考人3人を招致し初めて意見を聴いた。早期移転を訴えた市場関係者に対し、地質の専門家は移転先の土壌汚染ついて、より詳しい調査の実施を主張。意見を元に2月の都議会第1回定例会では、現地再整備を掲げる民主などと、移転を求める自民、公明で激しい議論が展開される見通しだ。

 招致されたのは、賛成派が、市場の業界団体でつくる新市場建設推進協議会の伊藤裕康会長と都の専門家会議座長の平田健正・和歌山大学理事で、反対派が日本環境学会元副会長の地質学者、坂巻幸雄氏。

 伊藤会長は「老朽化と設計の古さが最大のネック」と指摘。過去に現地での再整備が敷地の狭さなどから頓挫した経緯を説明し、「練りに練った計画が頓挫した。今後何十年とかかるなら私の命ももたない」と訴え、再調査を求める声について「今後どんなデータが出ても会議の提言や対策が変わることはない」と断言した。

 坂巻氏は移転先の土壌汚染について、「現在あるデータからは、食品を扱う場として安全といえない段階にある。慎重の上にも慎重を期し、移転への流れをつくるのはやめたほうがいいというのが結論だ」と再調査の必要性を訴えた。

 委員会終了後、増子博樹副委員長(民主)は「与野党が逆転し、執行機関でない人から意見を聴いたことは画期的だった」。一方、高木啓副委員長(自民)は「現地再整備を主張する会派がどう判断するか推移を見守るが、真摯(しんし)に対応してほしい」と述べた。

 委員会は26日には参考人として移転に反対するNPO法人「市場を考える会」代表の山崎治雄理事長に意見を聴く。

<日教組>加入率27.1% 過去最低を更新(毎日新聞)
強盗に縛られ4日半、62歳男性助けられる(読売新聞)
抑止力維持、「核なき世界」へ協力=安保改定50年で共同文書−日米(時事通信)
<ヤミ専従問題>更迭された前秘書課長が復帰…農水省人事(毎日新聞)
オウム元幹部・新実被告の上告棄却、死刑確定へ(読売新聞)

インドネシア人看護師候補者らの受け入れ条件改善を提言(医療介護CBニュース)

 日・インドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の支援を目的とした市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」は1月14日、厚生労働省内で記者会見を開き、厚労省や外務省など5省庁に対し、受け入れシステムの改善を求める提言書を提出したと発表した。提言書では、日本語教育の期間を延長した上でその到達度を確認する必要性を指摘したほか、既に来日している候補者については、一定の条件下で在留期間の延長を認めることなどを求めている。

 富永さとる共同代表は会見で、「現行の受け入れシステムには無理がある」と指摘。問題点として、▽実務研修開始前の日本語教育期間が短い(現行は計6か月)▽日本語の指導は基本的に受け入れ施設側に任されており、公的な学習支援の仕組みがない▽看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないため、多額の費用を投じて候補者を受け入れた施設側のリスクが極めて大きい-の3点を示した。

 それらを踏まえ提言書では、(1)新たな受け入れシステムの創設(2)現行の受け入れシステムの改善(3)既に来日している候補者への配慮-について提言した。
 (1)では、候補者対象をインドネシアの高等学校卒業者に広げることを提案。候補者は現地と日本で計18か月の日本語教育を受け、日本語能力試験2級合格レベルを目標とする。その後、看護師候補者は日本の看護大学・短大または養成学校を、介護福祉士候補者は福祉系大学・短大または養成学校を受験し、留学生として受け入れられるとした。
 (2)では、現行のシステムを基礎として、(1)と同様に日本語教育期間を計18か月に延長するとした。また、来日前に日本語能力試験3級に合格することや、国家試験に不合格の場合でも、候補者と受け入れ施設が在留期間の延長を希望すれば、通算6年間まで延長可能とすることなどを提案した。
 (3)では、定められた期間で候補者が国家試験に合格できる可能性は極めて限定的であるとして、国家試験に不合格となっても、学習の成果が日本語能力試験などの「客観的指標」で確認され、候補者と受け入れ施設が希望すれば、1年ごとに在留期間の延長を認めるよう要望。また、候補者に認められる実務研修期間の上限を通算6年間とし、看護師候補者は6回、介護福祉士候補者は3回まで受験の機会を得られるよう求めた。このほか、政府の費用負担による日本語教育の支援や、国家試験の試験時間延長などの必要性を指摘した。


【関連記事】
EPAでの看護師など受け入れでWG設置へ−四病協
来年度の看護師・介護士候補生受け入れで説明会
昨年に続き外国人看護師候補者ら来日
「階層」のない外国人受け入れのために
インドネシア人看護師の受け入れ先を支援−厚労省が検討

首相、阪神大震災追悼式に出席へ(時事通信)
<戦闘ヘリ>受注減、350億円払え…富士重が防衛省を提訴(毎日新聞)
<少女水着画像>「ジュニアアイドル」都が保護者指導を検討(毎日新聞)
大阪・羽曳野で男が猟銃発砲 3人死傷、男は自殺(産経新聞)
<強盗>コンビニ売上金650万円奪われる 愛知・蒲郡(毎日新聞)
前の10件 | -
-|2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。