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インドネシア人看護師候補者らの受け入れ条件改善を提言(医療介護CBニュース)

 日・インドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の支援を目的とした市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」は1月14日、厚生労働省内で記者会見を開き、厚労省や外務省など5省庁に対し、受け入れシステムの改善を求める提言書を提出したと発表した。提言書では、日本語教育の期間を延長した上でその到達度を確認する必要性を指摘したほか、既に来日している候補者については、一定の条件下で在留期間の延長を認めることなどを求めている。

 富永さとる共同代表は会見で、「現行の受け入れシステムには無理がある」と指摘。問題点として、▽実務研修開始前の日本語教育期間が短い(現行は計6か月)▽日本語の指導は基本的に受け入れ施設側に任されており、公的な学習支援の仕組みがない▽看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないため、多額の費用を投じて候補者を受け入れた施設側のリスクが極めて大きい-の3点を示した。

 それらを踏まえ提言書では、(1)新たな受け入れシステムの創設(2)現行の受け入れシステムの改善(3)既に来日している候補者への配慮-について提言した。
 (1)では、候補者対象をインドネシアの高等学校卒業者に広げることを提案。候補者は現地と日本で計18か月の日本語教育を受け、日本語能力試験2級合格レベルを目標とする。その後、看護師候補者は日本の看護大学・短大または養成学校を、介護福祉士候補者は福祉系大学・短大または養成学校を受験し、留学生として受け入れられるとした。
 (2)では、現行のシステムを基礎として、(1)と同様に日本語教育期間を計18か月に延長するとした。また、来日前に日本語能力試験3級に合格することや、国家試験に不合格の場合でも、候補者と受け入れ施設が在留期間の延長を希望すれば、通算6年間まで延長可能とすることなどを提案した。
 (3)では、定められた期間で候補者が国家試験に合格できる可能性は極めて限定的であるとして、国家試験に不合格となっても、学習の成果が日本語能力試験などの「客観的指標」で確認され、候補者と受け入れ施設が希望すれば、1年ごとに在留期間の延長を認めるよう要望。また、候補者に認められる実務研修期間の上限を通算6年間とし、看護師候補者は6回、介護福祉士候補者は3回まで受験の機会を得られるよう求めた。このほか、政府の費用負担による日本語教育の支援や、国家試験の試験時間延長などの必要性を指摘した。


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